インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？ デフレ脱却をめぐる6つの疑問

金融政策に無縁な人におススメの金融政策本

サブタイトルにある6つの疑問が、そのまま本書を構成する章になっています。

• 疑問1 日銀がお札をすれば、財布の中の1万円札は増える？
• 疑問2 問題はデフレで、その克服のためにインフレを目標にする？
• 疑問3 日銀が国債を引き受けるとハイパーインフレになる？
• 疑問4 円安誘導のインフレで日本経済は復活できる？
• 疑問5 インフレターゲットを採用すればインフレになる？
• 疑問6 日本国債は日本人が保有しているから売られない？

Yield to Maturity / Digital Sextant

インフレだけで経済がよくなることはない

6つの疑問についてまとめて答える形で出した、本書のテーマは次のとおりです。

• 「インフレを喚起すれば、日本の経済はよくなるか？」
• 「インフレによって物価は上昇し、一般の労働者の給料も物価の上昇分よりも少しは上がるか？」

結論は、「そんなことはない」。

"目標は「インフレ」ではなく、「需要増」である。「デフレ」「インフレ」は確かに貨幣的減少という側面もあるため、日銀の金融政策で何とかなると考えがちだ。しかし日本が直面している問題は、実体経済において需要が弱いことである。名目金利がすでにゼロのなかで、金融政策が需要創出のためにできることには限界がある需要増加のために実施すべき政策とは、企業や個人が将来に明るい希望をもってリスクをとれる世の中を創ることである。"

(P41 疑問2 問題はデフレで、その克服のためにインフレを目標にする？）

テキストの「金融政策」の章を読みましょう

平たく言えば、日本経済を良くしようと思うと、「他にもいろいろせなあかんよ～」ということです。
そのため著者は、日本の金融政策について広く知ってもらおうと、平易な表現が取られています。
あえて金融政策の門外漢の人に向けて、発信しているような感じです。



クルーグマンでも、マンキューでも、スティグリッツでも、何でも良いから、
「マクロ経済学」テキストを、一冊読みこなしていれば、著者の意図が、
より汲み取りやすくなるでしょう。



クルーグマンのテキストはこの3冊の中でも分量が少なくて、手っ取り早く
本書を読みこなしたい人には、特におススメ。





【参考文献】


ポール・クルーグマン クルーグマンマクロ経済学 東洋経済新報社





グレゴリー・N・マンキュー マンキュー経済学〈2〉マクロ編 東洋経済新報社





ジョセフ・E・スティグリッツ スティグリッツマクロ経済学 第3版 東洋経済新報社

デフレの真犯人 脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本

投資家が解説する格言:「売上は七難をかくす」

本書は、外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々 で、
有名な、藤沢数希さんが運営されているブログの「金融日記」で紹介されています。



その中で、「久しぶりに面白い本を読みました」と感想が述べられいていたので、
その言葉に惹かれて、管理人も読んでみました。

著者の主張

国内需要の約75%を占め、就業者の85%がサラリーマンを占める民間企業の
業績回復（景気回復）について、投資家（の代理人）の視点から述べられています。
主張のポイントは、ザクっと次の4つになると思います。

1. 金融緩和によって負債の「利子率」を下げるだけでは意味がない。
2. 株主資本の「利子率」が高いため、トータルとして資本コスト※が高い
3. 資本コストが高いため他のステークホルダー（取引先、従業員など）に「泣いてもらう」
4. 資本コストは、世界中で「一物一価」の状態になっている

というわけで、著者は投資家の代理人として、「売上高重視」の企業経営を唱えておられます。
※（資本＋負債）で計算される、出資した（貸した）お金に対する一種のレンタル料

ROE・企業経営・デフレ

企業は、生産活動に必要な要素を借りて、売上を上げると、
それぞれの利害関係者に対して、次のような順番でその見返り（リターン）を行います。

1. 原材料→取引先 (売上粗利益 = 売上 - 売上原価）
2. 人件費→従業員 （営業利益 = 売上粗利益 - 販売管理費）
3. 負債利子→銀行（経常利益 = 営業利益 - 支払利息）
4. 法人税→政府 （税引後純利益 = 経常利益 - 法人税）
5. 配当 →株主（内部留保 = 税引後純利益 - 配当）

※一過性の特別利益は除く

ROEを計算式で表すと、「株主資本利益率 = 税引後純利益 ÷　株主資本」となります。
例えば、資本金が１億円の会社があるとして、株主からROEとして、1%を要求されるときと、
10%を要求されるときを比較してみましょう。

• 1%のとき→税引後純利益100万円
• 10%のとき→税引後純利益1,000万円

後者では、株主に配当として出さなければならない、税引後純利益は前者の10倍も求められます。
売上高が一定の状態で、資本を貸したコストとして、株主からこのような「大きな見返り」を
求められると、その原資として1～4のうちのどれかを削らざるをえません。



このうち「3.銀行」は、すでにやっている（日銀の金融緩和などで利子を負けてもらっている）ので、
「泣いてもらう」のは、「1.取引先」と「2.従業員」しかありません。
（※「4．政府」については、削られているのか、そうでないのかビミョーな感じがします）




著者は、「失われた20年」と揶揄される長びく不況の原因は、
高すぎるROEと、そのしわ寄せを受けて、投資ができなくなっている状況に求めています。
つまり、高すぎる資本コストによって、株主が期待する利益率に合わない、
日本国内の投資は抑制され、企業・従業員の収入減につながっているとしています。

「目に見えないもの」を見えるようにすることがポイント

高すぎるROEを「低くすればいいじゃないか！」ということになりますが、
資本コストが、世界の金利に引きずられて、「一物一価」の状態に収斂している状況では、
この「パイの切りあい」を変えることは、容易ではありません。



（もちろん、企業は「高すぎる資本コスト」について、「NO!」を突き付けることも、
できないではありませんが、日本の企業経営者にはそれができないらしい。
そのへんの詳しいところは、「第4章 株主とは何者か」をご覧ください）

今日のランチはウインナーピザ。¥990 #lunch / *tomoth

そもそも、利害関係者同士で「パイの切りあい」をしても、あまり意味はありません。
従って、著者は「パイそのもの」を大きくすることを主張されています。



つまり、株主の代理人として、「効率指標のROE」を重視するよりも、
「需要指標の売上」の必要性を唱えられています。そのためには、

• 「日銀の金融政策」
• 「金融当局の通貨政策」
• 「政府の人口政策」

などの「見えやすいはけ口」に解決方法を見出すのではなく、
それぞれ、「自分の頭で考えて見えるようにすることの必要性」が説かれています。




そういうと、何か怪しげな精神論に聞こえますが、著者は最後に考えるときの
ポイントについても言及しています。

• 「知ること」
• 「疑うこと（好奇心を持つこと。「なぜそうなるのだろう？」）」
• 「『鳥の目』をもつこと（物事を大所から見ること）」

【関連エントリ】


外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々