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2013年7月31日水曜日

インフレで私たちの収入は本当に増えるのか? デフレ脱却をめぐる6つの疑問

金融政策に無縁な人におススメの金融政策本







サブタイトルにある6つの疑問が、そのまま本書を構成する章になっています。


  • 疑問1 日銀がお札をすれば、財布の中の1万円札は増える?
  • 疑問2 問題はデフレで、その克服のためにインフレを目標にする?
  • 疑問3 日銀が国債を引き受けるとハイパーインフレになる?
  • 疑問4 円安誘導のインフレで日本経済は復活できる?
  • 疑問5 インフレターゲットを採用すればインフレになる?
  • 疑問6 日本国債は日本人が保有しているから売られない?




Yield to Maturity / Digital Sextant





インフレだけで経済がよくなることはない





6つの疑問についてまとめて答える形で出した、本書のテーマは次のとおりです。



  • 「インフレを喚起すれば、日本の経済はよくなるか?」
  • 「インフレによって物価は上昇し、一般の労働者の給料も物価の上昇分よりも少しは上がるか?」



結論は、「そんなことはない」。


"目標は「インフレ」ではなく、「需要増」である。「デフレ」「インフレ」は確かに貨幣的減少という側面もあるため、日銀の金融政策で何とかなると考えがちだ。しかし日本が直面している問題は、実体経済において需要が弱いことである。名目金利がすでにゼロのなかで、金融政策が需要創出のためにできることには限界がある需要増加のために実施すべき政策とは、企業や個人が将来に明るい希望をもってリスクをとれる世の中を創ることである。"


(P41 疑問2 問題はデフレで、その克服のためにインフレを目標にする?)




テキストの「金融政策」の章を読みましょう





平たく言えば、日本経済を良くしようと思うと、「他にもいろいろせなあかんよ~」ということです。
そのため著者は、日本の金融政策について広く知ってもらおうと、平易な表現が取られています。
あえて金融政策の門外漢の人に向けて、発信しているような感じです。



クルーグマンでも、マンキューでも、スティグリッツでも、何でも良いから、
「マクロ経済学」テキストを、一冊読みこなしていれば、著者の意図が、
より汲み取りやすくなるでしょう。



クルーグマンのテキストはこの3冊の中でも分量が少なくて、手っ取り早く
本書を読みこなしたい人には、特におススメ。





【参考文献】


ポール・クルーグマン クルーグマンマクロ経済学 東洋経済新報社





グレゴリー・N・マンキュー マンキュー経済学〈2〉マクロ編 東洋経済新報社





ジョセフ・E・スティグリッツ スティグリッツマクロ経済学 第3版 東洋経済新報社











2013年6月21日金曜日

日本の景気は賃金が決める その2

(再考)ラジアの年功型賃金モデルと子どもの貧困






本書を要約すると3点にまとめることができます。


  1. 2001年から2006年にかけての日本銀行の金融緩和が資源価格を高騰させ、賃金の下落を促進させた
  2. 賃金の下落と言っても、”女・非・小・短"のグループにおいて顕著で、"男・正・大・長"のグループではむしろ上昇している
  3. 全体的な賃金を上げるためには、人口を都市に集中させる



前回のブログでは、1について触れました。
今回は、それ以外について感じたことを書いてみましょう。






payday / hans s




"女・非・小・短"と"男・正・大・長"





"女・非・小・短"とは、「女性・非正規社員・小企業・短時間労働」の、
どれかの要件に属する労働者のこと。
"男・正・大・長"とは、「男性・正規社員・大企業・長時間労働」の、
すべての要件に該当する労働者のこと。



よく「労働市場の硬直化ガ―、」という発言を新聞・メディア・web界隈で見かけるますが、
半分は当たっているとは思うものの、舌足らずのように思います。



もう問題点を具体的に言うと、「労働生産性に見合わない報酬を得ている人たちが多い!」
ってことでしょう。以前、40歳定年制でふれたラジアの年功型賃金モデルが、そのことを
上手に表現しています。



ラジアの年功型賃金モデル





「年齢に関わらず生産性に見合った賃金を支払いましょう!」
というのが、日本成長戦略40歳定年制 経済と雇用の心配がなくなる日の主旨でしたが、
発想的には、本書も同じなような気がします。



40才定年制の賃金モデル






土地バブルの本当の狙いとは…





ただ、日本成長戦略40歳定年制 経済と雇用の心配がなくなる日は、
労働法や雇用慣行を改めることに力点が置かれていますが、
本書では「人口を年に集中させて、土地バブルを起こせ!」と主張しています。
その方が、"女・非・小・短"の賃金が上昇するからだそうです。



それは、なぜかというと…。
まぁ、それはネタバレになりますので、本書を一度読んでみてください。



あと、"女・非・小・短に関連して、ここでも「子どもの貧困率」についての言及がありました(P271)
所得の公平性を期するために実施ている社会保障政策を実施したら、
エライことになってしまっているやつ。 詳しいところはこの本をどうぞ。


所得再分配前の子どもの相対的貧困率
12.4%



所得再分配後の子どもの相対的貧困率
13.7%



【関連エントリ】


日本成長戦略40歳定年制 経済と雇用の心配がなくなる日
子どもの貧困 ― 日本の不公平を考える






2013年6月20日木曜日

日本の景気は賃金が決める

日銀の金融緩和→資源価格の高騰→賃金の下落





本書を要約すると3点にまとめることができます。


  1. 2001年から2006年にかけての日本銀行の金融緩和が資源価格を高騰させ、賃金の下落を促進させた
  2. 賃金の下落と言っても、”女・非・小・短"のグループにおいて顕著で、"男・正・大・長"のグループではむしろ上昇している
  3. 全体的な賃金を上げるためには、人口を都市に集中させる


今回は、特に1について感じたことを書いてみましょう。





Salary By Years Experience for Technical Writers / IvanWalsh.com




売上高の生産性分析をしてみると…





「資源価格の高騰→賃金の下落」という構図は、国を企業になぞらえると、
分かりやすいと思います。


企業の売上高を生産要素について大まかに分析すると、全体としての賃金がなぜ下がるのか、
より分かりやすくなります。文字で表現するとこんな感じかな。


売上高の生産性分析

  • 商品仕入れ高
  • 減価償却費
  • 租税公課
  • 他人資本利子
  • 地代・賃借料
  • 人件費
  • 税引き後利益


↓ (資源高騰後)


売上高の生産性分析

  • 商品仕入れ高 ←資源高騰のため↑↑↑
  • 減価償却費   ←一定
  • 租税公課      ←一定
  • 他人資本利子 ←???
  • 地代・賃借料   ←一定
  • 人件費               ←資源高騰のあおりで↓↓↓
  • 税引き後利益 ←一定




人件費が削られるのは分かる。でも他人資本の利子は?





減価償却費や租税公課は税法で決まっており、地代・賃借料は長期の契約で決まっています。
従って、これらは一定なのでしょう。



また税引き後利益についても、日本企業(特に中小企業)は「地を這うような低さ」だと
聞きます。これ以上、削る余地などなかったのでしょう。



しかし、このとき他人資本利子はどうなんでしょうか?
金融緩和で、金利が安くなったのだろうから、少なくともすでに融資の
借り換えなどをする企業にとっては、金利が安く済むってことはなかったのかな?



株式上場している企業ならば、配当率が高くなって、他人資本のコストが高くなるでしょう。
でも、日本企業のほとんどは、株式上場なんかしてないんだし。



デフレの真犯人 脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本でも、そのことについて
書きましたが、なんかよう分からんようになってきましたわ…。
どなたか教えてください。



当時、日本銀行が金融緩和を実施すると、世界的に資源価格が高騰したのかは、
「第2章 日本銀行の罪―過去の金融緩和が賃金デフレを深刻にした」をどうぞ!



【関連エントリ】


デフレーション "日本の慢性病"の全貌を解明する
脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本