なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか（働く・仕事を考えるシリーズ）

ビンボー克服のための手段が機能不全に

タイトルを見ると「なぜ給料が上がらないか」となっています。
結論から申し上げると、「賃金の上方硬直性」があるからです。もっと簡単に言えば、
「一度給料が上がってしまえば下げられない」からです。



それでは、なぜ下げられないかというと、裁判所に「不利益変更法理」（P25)
という判断基準があり、賃金変更のための「高度の必要性」と、
「合理性」が厳しすぎるからだそうです。




My first salary / radiant guy

大量消費・大量生産・賃金の上昇

じゃあ、その「高度の必要性」と「合理性」って何なの？
って突っ込んでいくとだんだんディープな法律論になっていきそうで
これ以上記事を書く自信がありません。



そこでおちゃらけミクロ経済学を運営している管理人らしく、
経済学の見地から「「賃金の上方硬直性」が発生する理由を考えていきましょう。
簡単に言えば、こういうサイクルの中が、社会全体に発生していたと考えられます。



1．戦後モノがなかった。みんなビンボー
↓
2．貧乏を克服するために大量のモノが必要
↓
3.大量生産のための労働力が必要
↓
4.大量の労働力が特化の利益を発揮
↓
5.規模の経済を発揮、生産費用が低下
↓
6.労働への報酬分配率が高くなる



おかげでめでたく日本の戦後社会はビンボーを克服することができました！
（少なくとも物質的には）しかし残念ながら、現在の日本で、このサイクルを
当てはめようとすると、かなり厳しいなぁ。

「賃金の上方硬直性」から「賃金の上下柔軟性」へ

本書を読んでいると、よく「高度成長は～だった」という形で、現在の労務と、
1947年に出来上がった労働基準法がいかに合わないかが、紹介されています。



しかし、この本読んだ自分より若い人が、
「高度経済成長期の遺物だから今の労働基準法はアカン！」
と単純な思考に陥ってしまうのも、アレかなと思い書いてみました。
（そんなことを書いている管理人も30代で、そんなにエラそうなことも言えんのですが）



「賃金の上方硬直性」も法律がどうたらこうたらという以前に、
生活上の必要性や必然性があって登場したものなんで、
そのうち、「賃金の上下柔軟性」なるものも、経済的に出来上がってくるような気がします



【参考文献】


 向井 蘭　社長は労働法をこう使え！ ダイヤモンド