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2012年12月30日日曜日

年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その4

「積立金不足」をうめるのは「未来への期待感」







鈴木亘先生の、「年金問題は解決できる!」の感想文も、今回が最終回です。
前回のブログでは、公的年金制度において、すでに生じている、
「750兆円の積立金不足」の補填方法について、述べました。

 

鈴木先生は、まず「相続税の徴収強化」をあげられています。
次に、2番目の方法として、「積立方式年金事業団債」を発行する方法も、紹介されています。




赤ちゃん

おはようとらちゃん / yto




事業の黒字を担保に資金調達




前回のブログで紹介した「積立方式年金事業団」は、
将来に向かって新しく年金の積立を行う組織です。



当然、最初のうちは収入大で、支出ゼロの事業なので、事業は黒字になります。
その黒字と、将来の所得税を担保にして、債券市場から資金調達をします。



そして、そこで調達された資金をもって積立金の補填を行い、
現在、年金を受け取る方にお金を配分します。



ただ、この方法に関する見方は、2つに分かれると個人的に考えています。


  • 肯定的な見方→「世間はオレ達を信じてしてカネを託してくれる!」
  • 否定的な見方→「結局は借金かよ!?」



資産と負債は表裏一体の関係





もっとも、現行の公的年金制度をそのまま続けるにせよ、
鈴木先生が提案される、「積立方式年金事業団」と「年金清算事業団」を導入するにせよ、
「750兆円の積立金不足」という、負債の手当てという問題は、常について回ります。
(つまり、日本に住んでいる限り借金からは、誰も逃げられないということ)



このように「負債」、「負債」と書くと、まるで負債が疫病神のように見えますが、
個人的には、そういう風には考えていません。
社会全体で考えると、「誰かの資産は、誰かの負債」で、両者はワンセットの関係だからです。
(会計の世界で使われている貸借対照表のイメージ)



問題は、「片割れの資産」を持っている人が、「片割れの負債」を持っている人に対して、
「コイツは、負債が返せなくなるじゃないか?」ということを「思い込んでしまう」
ということでしょう。



「負債が返せなくなった」という確定した事実も、もちろん重要ですが、
ここでは、その事実よりも先に、「思い込んでしまう」ということがポイントです。



人はそういう心理状態に陥ると、他人に対して、お金を貸そうとは思わないでしょう。
また社会全体がそう思えば、「積立方式年金事業団債」を、誰も買わないでしょう。
(この心理状態の、逆バージョンがいわゆる「バブル経済」)




解決方法は未来への「期待」





逆に、資産側が、負債側に対して、
「コイツにカネを貸しても(出資しても)大丈夫。必ず利子(配当)をつけて返すはずだ!」
と思ってしまえば、人は、他人にお金を貸します。



債券市場や資本市場で、それなりのお金を、それなりの条件で
調達することが、できるでしょう。



今回は、4回シリーズのブログで、公的年金問題について書いてきました。
管理人は、この問題を解決するためには、


  • 『「お金を持っている側」が「お金を持っていない側」に対して、見返りの「期待」を込めて、お金を貸す(出資する)ことができるか?』


つまり、「未来への期待感」をいかに社会全体で醸成するか?ということに尽きる、と考えます。




「ほどほどの期待感」が必要





今回は、たまたまテーマが、「公的年金問題」でしたが、
テーマを「企業」に置き換えても、同じことが言えると思います。



以前、戦後から高度経済成長期において、
「日本のどの部門がおカネを持っていたか?」という指標を見たことがあります。
その指標で、「企業部門」を見ると「資金不足」の状態であったことが分かりました。



それに対して、「家計部門」・「金融部門」などは、「資金超過」の状態にあり、
「企業部門」に対して資金を供給し、「日本全体でほぼチャラ」という印象を受けました。
(あと、「外国部門」とかもあったと思いますが、浅学にして国内部門しか見ていません)。



70年代半ばに生まれた管理人は、「高度経済成長期の日本」と聞くと、
「金持ちの国」というイメージを抱いていましたが、
決してそうではなかったことが、最近ようやく分かってきました。



実は、「企業部門」は成長を担保として、負債(や出資)などで
他部門からカネを回してもらっていたことが、この指標を見て、理解できるようになりました。
(ちなみに、ここ最近の「企業部門」は「資金超過」の状態にあることもついでに分かった)。



もちろん管理人は、「期待」の効用だけを考えるもではありません。
「期待」の先にある、「見返り」と「リスク」をどのように測るか?ということも、
同じくらい大切だと考えています(そうでないと「バブル経済」になってしまいますから)。



そのためには、鈴木先生が、本書で述べられたように、
日本全体で「750兆円の積立金不足」という、基本的な事実を明確にされたことは、
大変意義のあることだと考えています。




【関連エントリ】



年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その1
年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その2
年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その3
15歳からのファイナンス理論入門-桃太郎は、なぜ、犬、猿、キジを仲間にしたのか?
2050年の世界 英『エコノミスト』は予測する
今週の週刊ダイヤモンド2012年12月8日号


【参考文献】


ジェームズ・スロウィッキー 「みんなの意見」は案外正しい (角川文庫)「みんなの意見」は案外正しい (角川文庫)





2012年12月29日土曜日

年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その3

積立方式による年金制度の提案



年金問題は解決できる! 積立方式に以降による抜本改革


前々回、前回と「公的年金の現状」と「公的年金の将来」について、書いてみました。
特に前回のブログの「公的年金の将来」では、


  • 将来の年金(給付)= (賃金 ×上昇率2.0% × 年数) + 保険料率(同じ) + (積立金 × 利回り2.5% ^ 年数)+ 税金


という計算式をあげ、年金給付の原資である、公的年金の積立金が急速に減少している
現状について、本書の内容と合わせて紹介しました。




赤ちゃん

床で遊ぶとらちゃん / yto





それで将来の年金給付はどうなるのか?






ここまで書くと、「じゃあ年金制度はどうなるの?」ということになります。
著者の鈴木先生は、現行の年金(給付)の水準と法制度が続くと仮定して、
以下のようになることを示されています(P38)。


  1. (厚生年金)積立金が2031年度に枯渇
  2. 「2017年に18.3%で固定」とした厚生年金の保険料率を「2035年に24.8%で固定」に修正


ちなみに2については、鈴木先生の見解ですが、
1については、厚生労働省の見解に基づいています。
厚生労働省 第15回社会保障審議会 年金部会(6ページの注2)





「年金清算事業団」の発足






一見、複雑そうに見える公的年金の問題ですが、
本質的な問題は、「750兆円の積立金不足」※というところに行きつきます。



  • 労働者予備軍(子ども)を増やして、保険料徴収の対象者を増やす
  • 保険料率をあげて保険料収入を増やす
  • 積立金残額分の運用成果を利回りをあげる



これらは、「積立金の不足」を補うための、一つの手段となります。
ですが、そもそも、これらの手段を講じるためには、不足している積立金について、
まず最初に、「どのように」補填していくのか、という視点が必要になります。



その視点を確保するために、鈴木先生は、
「積立方式年金事業団」と「年金清算事業団」の方式を提案されています。
特に後者については、過去にJR(旧・国鉄)で行った実績がある方式です。


  • 「積立方式年金事業団」

将来、年金を受け取る人たちのために、個人別の積立口座を開設し、
それぞれが、将来に所得補償の必要が生じたときに、「個別」に取り崩す。


  • 「年金清算事業団」

すでに年金を受給している人たちや、過去に年金支給の対象となった、
保険料を支払った実績のある人たちに、確定済みの年金(給付)を支払う。



大ざっぱな感じですが、世代別にカテゴライズすると、次のようなイメージになると思います。


  • 子ども→「積立方式年金事業団」のみ加入
  • 若年・中年齢層→「積立方式年金事業団」と「年金清算事業団」の2つに加入
  • 高年齢層→「年金清算事業団」のみ加入


積立金不足はどうやって埋めるの?




ただし、この方式でも、なお問題が残ります。
過去から現在にかけて築き上げた、「750兆円分の積立金不足」について
「誰が」、「どのように」、負担するのかという問題です。



そこで鈴木先生は、負担の原資の一つとして、「相続税の徴収強化」をあげられています。
「生きている人」には課税をしないが、「死んだ人」には課税するという考え方です。


"現在、我が国では、毎年約40兆~97兆円もの相続資産(不動産を含む)が発生していると推計されています。そのうち、相続税(贈与税を含む)として徴収できているのは、わずか1.4兆円程度にしか過ぎません。"

(P145 第5章「「積立方式移行」で年金問題は解決できる」)


ちなみに、「相続税の徴収強化」というのは、社会保障制度改革の一つとして、
取り上げられることもある、「ベーシック・インカム」においても、その財源として、注目されています。



※前回のブログでは、「750兆円」の部分を「800兆円」と書き換えています。
750兆円は、厚生労働省が、2009年の公的年金の財政検証に用いた値です。
800兆円は、著者が本書の出版に合わせ、最新のデータで計算した値です(P129)。

(つづく)



【関連エントリ】


年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その1
年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その3
年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その4
2050年の世界 英『エコノミスト』は予測する
今週の週刊ダイヤモンド2012年12月8日号
やさしい「ベーシック・インカム」
おちゃらけミクロ経済学 ベーシックインカムと「もしもボックス」



【参考文献】


新田ヒカル・星飛雄馬 やさしいベーシック・インカムやさしいベーシック・インカム サンガ


やさしいベーシック・インカム


2012年12月28日金曜日

年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その2

将来問題を考えるときのツールは「複利計算」






前回からの続きです。
前回では、「公的年金の現状」について、簡単な計算式で表しました。
今回のブログでは、「公的年金の将来」についてカンタンな計算式で表しましょう。



現在の公的年金制度は、「世代間の仕送り方式」とも呼ばれ、
その時々の、働ける世代が保険料を支払い、働けない世代がその保険料を
年金として受け取るシステムになっています。



現在働けいて収入を得ている世代も、将来的には、「老齢」や「障害」などを理由として
働けずに収入が途絶えるということが、一定の確率で発生します。



こういった長期的なシステムのため、公的年金制度を考える上では、
「現在」だけでなく「将来」の視点でも、考える必要があります。




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ご機嫌とらちゃん / yto




公的年金を理解したい人のためのやさしい計算式 その3



  • 現在の年金(給付)(A)= 賃金(B) × 保険料率(C) + 積立金(の取崩し)(D) + 税金(E) ―(2)


前回のブログで登場した計算式です。
「公的年金の将来」について、厚生労働省が(分かりにくく)発表し、
著者がまとめた数値を使うと、以下のような計算式になります。



  • 将来の年金(給付)(A)'= (賃金 ×上昇率2.0% × 年数)(B)' × 保険料率(C) + (積立金 × 利回り2.5% ^ 年数)(D)'+ 税金(E)―(3)


  • 将来の年金(給付)(A)'

65歳以降世代の増加による給付増


  • (賃金 ×上昇率2.0% × 年数)(B)'

2009年の財政検証で厚生労働省が発表した名目金利の長期運用利回りは4.1%(P41)
(運用利回りと賃金の上昇率は一概に比較できないが、複利計算をする上で、乖離が生じる)

  • 保険料率(C)

据え置き。同じ。


  • 積立金(D)'

2009年の財政検証で厚生労働省が発表した名目金利の長期運用利回りは4.1%(P41)

  • 税金(E)

2004年の年金改革で消費税のUPはすでに織り込み済み(P57)



要するに、左辺の年金(給付)は「確実に増加」していくのに対し、
右辺の賃金と積立金の部分は、「加速度的に減少」していく
ことになります。



特に右辺は、第1項と第2項に、大変な問題を抱えています。
なぜなら、賃金上昇率と積立金の運用利回りが、過去に政府が年金制度を運営するために、
想定している利回りの数値と乖離があるからです。




おそるべき複利効果のパワー




賃金上昇率が政府の想定していた数値と乖離していていることも、十分問題ですが、
積立金の部分が、「加速度的に減少」していくことも、同じくらい重要です。



乖離幅に基づいてを複利計算すると、元利合計が年数分だけ
累乗的に乖離することになるからです。



例えば、管理人が、現在20万円の積立金を持っているとしましょう。
これらを2つの銀行に50年間10万円ずつ、それぞれの利息で預けると、
元利合計は、以下のようになります。


  • A銀行→4.1%→745,652円
  • B銀行→2.5%→343,711円


わずか1.6%の違いですが、結果として両者は倍以上の差が返されます。
いろいろ複利計算シート



公的年金は100年間にわたって制度設計がなされます。
例で上げた、50年の連続複利計算は、決して大げさなものではありません。
年金給付の引当てとされるている、「原資」は急速に縮小しているのです。
(つづく)



【関連エントリ】


年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その1
年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その3
年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その4
2050年の世界 英『エコノミスト』は予測する
今週の週刊ダイヤモンド2012年12月8日号










2012年12月27日木曜日

年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その1

計算式でわかるカンタン年金問題



年金問題は解決できる! 積立方式に以降による抜本改革




日頃、公的年金関連のニュースを見ていると、
「そもそも年金(給付)はどのようなシステムで支払われているか」
という視点が少ないように感じます。
まず、最初にカンタンな計算式を使って、公的年金について解説していきしょう。



ポイントは、「誰かの収入は、誰かの支出である」ということです。
この単純な事実をおさえておけば、非常に分かりやすいものです。

"我が国の年金制度では、若いころ支払った保険料は、自分の口座に蓄えられることなく、支払った瞬間にパッと煙のごとく消えてしまっています。どこに消えたかといえば、政治家や官僚たちがムダ遣いをして消えた分もありますが、大半は、その時の老人に年金を支払うために使われてしまったのです。認めがたいことかもしれませんが、これが現実です"

(P92 「第4章諸悪の根源はどこにあるか?」)






赤ちゃん

両手におもちゃを持って遊ぶとらちゃん / yto





公的年金を理解したい人のためのやさしい計算式 その1





上の引用のように現在の公的年金制度は、働いた人が納めた保険料をそのまま
年金の受給者に渡す制度なので、現在の年金(給付)は以下の(1)式によって成立します。
(いわゆる「賦課方式」の年金制度)


  • 現在の年金(給付)(A)= 賃金(B) × 保険料率(C) -(1)

本書で述べられている内容にもとづいて、(1)式の現状を左辺から解説していきましょう。


  • 現在の年金(給付)(A)

物価が下落していても年金(給付)の名目金額は据え置き(P51)


  • 賃金(B)

上昇率はマイナス(過去10年間の名目賃金上昇率は‐0.7%)(P38)

  • 保険料率(C) 

一定水準まで段階的な引き上げを行ったあと固定
(毎年0.354%ずつ引き上げて2017年に18.3%で固定)(P54)



つまり(1)式は、左辺の価値が大きい状態が続いているにも関わらず、
右辺の価値は、どんどん下がっているということを表しています。
実は、左右でイコールにはなっていないところがミソです。




公的年金を理解したい人のためのやさしい計算式 その2





しかし、左右でイコールにならないと、現行の公的年金制度が、成立しませんので、
現実的には(1)式は、次の(2)式のように修正されます。



右辺に、積立金(の取崩し)と税金が投入されます。
(いわゆる「修正賦課方式」「修正積立方式」の年金制度)


  • (修正版)現在の年金(給付)(A)'= 賃金(B) × 保険料率(C) + 積立金(の取崩し) (D)+ 税金(E)

  • 積立金(D)

800兆円の積立金(引当)不足
(すでに支払うと約束した年金債務950兆円と積立金残額150兆円の差額)(P123)


  • 税金(主に消費税)(E)

国民年金給付の、おおむね半額に相当する額を、すでに織り込み済み



現行の公的年金制度では、右辺の第1項のみでは、
左辺とのつり合いが取れないため、政府は、第2項と第3項を用意しています。



しかし積立金は、「過去のダメージ」を引きずって傷ついています。
今回のブログは、現在の状況についてのみ言及しましたが、
さらに大きな問題が、将来にわたって続くというところです。
(つづく)




【関連エントリ】


日本成長戦略40歳定年制 経済と雇用の心配がなくなる日
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2050年の世界 英『エコノミスト』は予測する
今週の週刊ダイヤモンド2012年12月8日号







2012年12月5日水曜日

今週の週刊ダイヤモンド 2012年12月8日号

野口悠紀雄先生の「財政支出論」



週刊ダイヤモンド 2012年12月8日号



昨日、今週の週刊東洋経済 2012年12月8日号で、
早稲田大学・野口悠紀雄先生の金融政策論をネタに、
記事を1本書かせていただきました。
今度は、今週発売の週刊ダイヤモンドでも、ネタが書けそうです。



さっさと不況を終わらせろ!
今週の週刊東洋経済 2012年12月8日号



では、それぞれ公共事業投資に関する、話題ですが、
「財政支出」というキーワードを出すと、年金問題は、共通の話題になります。
公共事業も、公的年金(特に国民年金)も財政支出を、必要としているからです。




今週の週刊ダイヤモンドで野口先生は、
文頭に、公的年金の「積立金不足問題」について、言及されています。



"日本の公的年金制度は、約550兆円の債務超過に陥っている。
しかし、これが緊急の対処を要する重大な問題とは、認識されていない"

(P132 連載記事「超」整理日記より)


読んでるこちらとしては、
「言いにくいことをずいぶんハッキリ言うよな。うすうすは感じていたが…」
というのが、感想です。




霞が関官庁街

Central Gov't Bldg. No.1 Annex / Dick Thomas Johnson



その上で、野口先生は、2つの解決方法を提示されています。



オプション1:


"年金を削減する方法だ。すでに受給している人の年金も含めて、
年金を積立金と国庫負担金で賄える水準までカットするのである"



オプション2:

"年金水準には手をつけない方法だ。(中略)つまりこれは、
「赤字の処理は将来世代につけ回しする」という方法だ。


無論、これらの二者択一は、極端な選択なので、
政治上の議論をすべきだと、という結論にされています。



拡大的財政支出による、公共事業投資の問題と言い、
頭の痛い問題ですね(ー。ー)フゥ



参考文献に挙げている本、今図書館で順番待ちしています。
早く回ってこないかなぁ。




【関連エントリ】




年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その4


年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その3
年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その2
年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革その1




【参考文献】


鈴木 亘 年金問題は解決できる! ―積立方式移行による抜本改革年金問題は解決できる! ―積立方式移行による抜本改革 日本経済新聞出版社