お笑いジェンダー論

「お笑い」だけど「笑えない」話が多々…専業主婦優遇制度

先日、こんな「まとめ」を見ました。
専業主婦が全員、職場復帰すると経済効果が６兆円あるらしい



消費だけで、6兆円の効果があると試算されていますが、
専業主婦が全員フルタイムで働きだすと、さらに約2兆8千億円※ほど「収入」が増えます。
何の「収入」かというと、税収（1兆3300億円）と社会保険料収入(1兆4400億円）です。


著者の瀬地山先生は、3兆円近いこのお金は、専業主婦優遇制度として
以下の3つの理由に基づいて撤廃することを考えていらっしゃいます。

1. 制度が婚姻の継続を前提としている
2. 相対的に所得の高い専業主婦層を優遇している
3. 高齢社会に適合しない

big couple of woman and man in red / epSos.de

配偶者控除、国民年金3号被保険者って、やめにしませんか？

1.制度が婚姻の継続を前提としている


妻が継続して厚生年金や国民年金を受け取るためには、夫が死亡して
遺族年金として受け取る場合に限られている一方で、離婚率は33%に達している。
（ただし、2007年ごろの制度改正で、「離婚時の年金分割」ができるようになった）



2.相対的に所得の高い専業主婦層を優遇している


厚生年金（国民年金2号被保険者）に加入できない、
収入の低いの共働き層(国民年金1号被保険者)から、保険料を徴収して、
夫の年収が高い専業主婦（国民年金3号被保険者）に、「逆配分」している。



3.高齢社会に適合しない


「専業主婦優遇制度」は、政府が専業主婦を、
高齢社会の介護の担い手として打ち出していたが、2000年の介護保険制度の創設で、
高齢者は家族ではなく、社会全体で支える方針に転換している。

「優遇制度」とは「働きかた」や「子ども」の問題でもある

もちろん著者は「専業主婦はダメだ」と、いっているのではありません。
個々の夫婦やカップルが、内と外の役割分担を自分たちで決めること自体は、
尊重されるものでしょう。



ただ、その役割分担について、二重三重に政府が、税制や社会保険制度で
支援するのは、やめにしませんか？というのが、主張です。



「専業主婦優遇」の問題は、国民年金3号被保険者や所得税の配偶者控除の問題
だけにとどりません。この問題に付随する問題として、

• 男性の家事・育児の参加問題
• 子ども手当・児童手当の問題

などとも関連します。そしてさらには、世の中でよく言われる

• 社畜の問題
• ブラック企業の問題

にも行きつき、結局のところ、一番の根っこは、

• 年功序列賃金
• 終身雇用

の制度の問題に行きつきます。
そうそう、近頃「雇用特区」の話題が盛んですね。「雇用特区」が拡大すれば、
「専業主婦優遇制度」も変わっていくのではないでしょうか？



日本経済新聞　2013/7/26 特区で雇用規制緩和　政府検討、残業・解雇柔軟に
Joe's Labo　2013年09月21日 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ




※数値は本書に登場するものをそのまま使っています。
出版年が2001年ですが、今とそう大差はないと思います（機会があれば調べときます）



【関連エントリ】


日本成長戦略40歳定年制 経済と雇用の心配がなくなる日　その2
日本成長戦略40歳定年制 経済と雇用の心配がなくなる日