第2特集 ネット炎上の処方箋
facebookやtwitterなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が
普及するとともにそのサービス上で、個人や企業が、炎上するリスクが高まります。
そんな炎上リスクを監視するサービス会社が、活躍しているそうです。
彼らの得意先一つが、教育委員会です。特定の学校の先生や生徒に対して、
ネット上の掲示板にいじめや、誹謗中傷の書き込みがあった場合に、その拡散防止を代行します。
Car Fire - Riverside Fire Department / OfficerGreg
黒髪のCEOたち
まず、見て気が付くことは、各会社の幹部の方が、非常に若い（30～40代前半くらい）。
経済誌を見ているとき、「取締役」とか「CEO」とかいう肩書のついた人の年齢層を
見ていると白髪交じりのナイスミドルな方が多いのに。
SNSは最近できたサービスだから、と言ってしまえばそれまでですが、
同世代の人間として、心強いものを感じます。風評被害や炎上リスクに対して、
果敢にチャレンジしているということについて、意義を感じるからです。
ですが、それよりも心強いのは、ちゃんと、企業や団体のニーズを汲んで、
ビジネスに落とし込んでいることです。
社会が豊かになった証
炎上対策ビジネスといっても、キーワード登録にによるシステムの監視から、
人間による視認など、手法も様々。実際に炎上が起こった時の謝罪文の書き方など、
「鎮火」の支援まで行うことまであるそうです。
社会が豊かになって、それまでの仕事がより少ない人数でできるようになると、
今までできなかった仕事にまで、人の手が回ります。
その結果社会は、より豊かになるというのが、経済学の通説です。
炎上対策ビジネスの記事を読んでいると、そんな気分になります。
参考までに今回取り上げられた会社を挙げておきましょう。
【参考文献】
小林直人 ソーシャルメディア炎上事件簿
日経BP社
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