四〇〇万企業が哭いている ドキュメント検察が会社を踏み潰した日

問題は、司法制度？銀行行政？会計制度？そのどれでもないような気が…

イスラエルの企業では、アメリカ人従業員より
ユダヤ人従業員に納得させて仕事させるのが、とても難しいらしい。



「なぜ私はこの仕事をしなければならないんだ？」
「そもそもなぜあなたは私の上司なんだ?」



こんな会話が、部下から上司に日常的に交わされるらしい。
とにかく「なぜ？」・「Why？」を連発するらしい。



組織としては、こんな「兵隊」ばっかりであると、
たまったものはありませんが、イスラエルは、人口700万人の
小国ながら、将来有望なベンチャー企業が育つらしいです。



（もっともスタートアップに成功したイスラエル企業は、
軍事リスクを恐れて、外国企業にすぐ売却してしまうのが
経済政策における悩みだそうですが･･･）



週刊東洋経済（2012年11月3日号）の連載記事で、
日本では、老いも若きも、「問題解決症候群」にかかっているそうです。
問題は、はじめから設定されているものなので、日本の「兵隊」には、
模範解答（What)しか求められていないません。

• 検察幹部(世間体を気にする)
• 取調担当の検事(主任検事の捜査の構図に基づき、供述を引き出さなければならない)
• 銀行（金融庁のマニュアルで、固められた貸倒引当金を積まなければならない）
• 銀行員（本部の意向に従って、金利の引き上げや金融派生商品の販売に奔走する）
• 中小企業（来期の展開が開けていても、当期の決算は「黒」に粉飾せざるを得ない）

これらを読んでいると、どこが悪い、誰が悪いというより、
システム全体の問題のような気がします。



検事も、銀行員も、中小企業の事業主も、
昔はみな子供で、将来は何の職業に就くか分からない人たちです。
最初の段階で「なぜそうなるんだ？」「他に上手い方法は何かないのか？」
という、探索型学習を身につけることが肝要だと感じます。

子どもプログラミングサークル ビスケットvol.6 / tacac0

もっとも中小企業事業主の方の、98%は、そういう思考を事業遂行の過程で
身につけていらっしゃると思いますが。